VAT申告におけるタックス・エンジンの有用性

間接税業務における価値を最大化にするために採用すべきテクノロジーとは

2023/11/27

トムソン・ロイター株式会社

間接税を取り巻く世界の環境は刻々と変化しており、税制改正も頻繁に行われています。

間接税は、企業の様々な領域に影響を与えます。そのため、正確なデータ収集、また間接税の申告のために、環境整備が欠かせません。

本レポートでは、税務担当者やIT担当者が適切な情報に基づいてテクノロジーを選ぶための判断材料となるよう、それぞれのリスク、課題、メリットについて解説しています。

内容

ERPの間接税管理における課題

■ERP導入時には税務も考慮が必要

■人力かソフトウェアか：リソース集約型業務の対応策の検討

■税務システム化については、単体での予算獲得は困難

リスクを回避し、価値提供を実現するタックスエンジンの効果

■過少・過大申告リスクの低減

■業務効率化とコスト削減

■間接税の変更、税コード管理の撤廃

■データのリアルタイム取得

■間接税調査および監査証跡の強化

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お客様事例

タックスエンジン活用にて間接税業務の簡素化を実現

世界有数の鉱業・インフラソリューションプロバイダーであるOrica社は、グローバル全域
で最も厳格な税務コンプライアンスを遵守しています。
多国籍企業であるOrica社は、社内税務プロセスの標準化・合理化を進めるにあたり、多機
能かつ全ての展開国おける税務ガバナンスや統制の強化が可能なテクノロジーソリュー
ション導入を検討しました。
検討の結果、同社はグローバル全域での税引当金管理、税務判定およびコンプライアンス
対応を抜本改革するためにONESOURCEを導入し、既存のERPプラットフォームと併用す
ることを決定しました。その実例をご覧ください。

Orica社におけるONESOURCEの導入効果

• 事業全体における税務管理プロセスと必要なリソースの適正化
• 税務申告の統一・標準化
• グローバル全域での税務コンプライアンスの徹底
• 税務に関する内部統制の強化
• 監査手順の合理化
• 取引に伴う税額予測
• 税務に関するグローバルな視点の入手

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トムソン・ロイター株式会社とは

トムソン・ロイターは、ビジネス情報サービスを提供するリーディングプロバイダーです。当社製品においては、法務、税務、会計、コンプライアンスの専門化された情報対応ソフトウェアおよびツールを提供すると共に、世界最高のグローバルニュースサービスであるロイターも運営しています。トムソン・ロイターの詳しい情報はthomsonreuters.jpをご覧ください。jp.reuters.comでは世界の最新のニュースをお届けしています。