No.3733(2025年12月22日)

令和８年度与党税制改正大綱決定へ

令和８年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が最終局面を迎えている。法人税では、７％の税額控除や即時償却ができる「特定生産性向上設備等投資促進税制」を創設し、研究開発税制ではAI・半導体などの重点産業技術に関する試験研究を促進する新類型を設ける。一方で、全法人向けの賃上げ税制は令和８年３月31日をもって廃止する。消費税のインボイス…

No.3733(2025年12月22日)

リースを構成する部分と構成しない部分の取扱い

新リース会計基準では、リースを含む契約について、原則として、リースを構成する部分（リース部分）とリースを構成しない部分（非リース部分）とに分けて会計処理を行う。一方、両者を分けるためのコストや複雑性を低減する観点から、借手は全体をリース部分として会計処理することもできる。IFRS任意適用企業の開示例も参考にこれらの取扱いを確認する。

No.3732(2025年12月15日)

東証　監査法人交代時に前任者から経緯等を確認

東京証券取引所は12月９日、「第５回IPO連携会議」を開催した。第４回会議では会計不正が明らかになったAI開発のオルツにおける新規上場時の対応等について東証や監査法人、証券会社等による議論が交わされた。これを踏まえて、東証はこの日の会議で、上場準備期間に監査法人や主幹事証券会社が交代した場合に取引所が前任者に交代経緯等を確認するなどの再発防止策を示した。

No.3732(2025年12月15日)

ASBJ　後発事象の会計基準、2027年４月から適用へ

企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は12月９日、第565回本委員会を開催した。当日の審議により、「後発事象に関する会計基準」と「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公開草案（改正案）を次回（12月25日開催予定）公表議決する方向となった。後発事象の会計基準は、2027年４月１日以後開始年度の期首から適用される見込みだ。

No.3731(2025年12月08日)

国税庁　改正リース通達の趣旨説明を公表

国税庁は11月28日、「令和７年６月30日付課法２-７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明」を公表した。６月に公表された改正リース税制に対応した改正法人税基本通達等を解説している（No.3710・２頁）。なお、11月27日に６月に公表された同通達等の一部改正も公表されている。

No.3731(2025年12月08日)

特別インタビュー　カゴメ×PwC Japan－総会20日前の有報開示を実現したカゴメの実務とPwC Japanの監査との連携－

金融担当大臣の要請を受け、2025年３月期決算会社の半数以上が有価証券報告書の定時株主総会前の開示を行った。一方で、その多くは総会の数日前の開示であり、望ましいとされる「３週間以上前」の開示に向け、来年度以降、さらに取組みを強化していくことが考えられる。そこで、2012年３月期から有報の総会前開示を行い、直近の…

No.3730(2025年12月01日)

新リース会計基準における
少額リースの適用関係

新リース会計基準では、少額リースに該当する場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しないことができる。少額リースを適用することで財務指標への影響を抑えられるほか、事務管理コストの軽減が期待できる。一方で、実務上、少額リースの金額の閾値や判定に含める金額、判定の時点などに疑問が生じることもあるようだ。現時点で考えられる対応法を整理する。

No.3730(2025年12月01日)

法制審　来年３月までに会社法改正に係る中間試案を取りまとめへ

法務省は11月19日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第８回会議を開催した。会議では、事前の議決権の行使により株主総会の決議があったものとみなす制度の導入などについて検討が行われたほか、株主提案権に関する規律の見直しについても議論が交わされた。2026年度中の会社法改正を目指しており、法制審部会で2025年度中に中間試案を取りまとめたい考えだ。