2026年は、１月に企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等が、７月には改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等が公表されるなど、会計基準を巡って動きが見られる。本誌では、企業会計基準委員会（ASBJ）及びサステナビリティ基準委員会の委員長である川西安喜氏にインタビューを実施。会計基準・サステナビリティ開示基準の開発状況と国際基準への対応について話を聞いた（インタビューは８月21日に実施した）。

１．ASBJの活動に関連する事項

（1）適正手続規則の改正と適用後レビュー

―３月に企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則（適正手続規則）が改正され、会計基準等の定めは明確でも、その定めに従った処理が困難であることが市場関係者からASBJに提起された場合、公開の審議により「別途の対応」が必要か否かASBJで判断することとされました。改正の経緯などを教えてください。

改正の発端は、「適用後レビュー」の実効性に関する議論でした。改正前の適正手続規則は、国際会計基準審議会（IASB）の適用後レビュー手続を参考に作られていました...