2026年３月決算会社（日本基準）のうち263社が283件の「会計上の見積りの変更」を行っていたことが本誌の調査でわかった。最も多かったのは「資産除去債務関連」で過去最高の210件となった。資産除去債務については、賃借物件の使用期間の見積りを巡って、新リース会計基準との整合性が論点となっており（ No.3765・２頁 ）、今回の見積りの変更にも影響を与えた可能性がある（ ２頁 ）。