期中会計基準が2026年４月１日以後開始する事業年度から適用されている。本誌が2027年３月決算会社（日本基準）の第１四半期決算短信を調査したところ、同基準の適用に伴い、有価証券の減損処理および棚卸資産の簿価切下げに係る方法について、少なくとも11社が切放し法から期中洗替え法へ会計方針を変更したことがわかった（ ４頁 ）。