東京
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- 資産税関係
No:121777
～新税制と最新実務について～
公認会計士・税理士 城所弘明、税理士 玉越賢治、弁護士 伊藤良太
| 開催日 | 2019/06/18(火) | 注意事項 | 研修時間：3時間 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定です。 |
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| 開催時間 | 13:00～16:00 | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 城所弘明、税理士 玉越賢治、弁護士 伊藤良太 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 公認会計士・税理士 城所弘明 監査法人中央会計事務所を経て、昭和55年 城所会計事務所設立 主な役職：中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「税制委員会」委員等を歴任 税理士 玉越賢治 平成6年 株式会社タクトコンサルティング入社 同年、税理士登録、平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員、平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長 主な役職：中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員、同「税制委員会」委員等を歴任 弁護士 伊藤良太 平成24年 弁護士登録、平成27年 中小企業庁 事業環境部財務課 採用(課長補佐)、平成27年経営承継円滑化法改正、平成28年事業承継ガイドライン(案文執筆)、平成29年度事業承継税制改正、事業承継補助金、事業承継ネットワーク構築事業に携る、平成29年 ベイス法律事務所 設立 |
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| セミナー内容 | 平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。 中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。 また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。 Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響 13:00～14:00（玉越氏） １．個人版事業承継税制創設の意義 ２．個人版事業承継税制の概要 ３．個人事業者の贈与税の納税猶予制度 ４．個人事業者の相続税の納税猶予制度 ５．個人版事業承継税制適用にあたっての留意点 ６．個人版事業承継税制と小規模宅地等特例とはどちらの選択が有利か ７．個人版事業承継税制と事業承継税制との相違点 Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション） 14:00～16:00（城所氏、玉越氏、伊藤氏） １．一般措置と特例措置 ・雇用要件の実質的撤廃の「実質」とは？ 等 ２．先代経営者等（贈与者） ・1人の贈与者が行う贈与の回数と時期 ・適用対象者拡大の問題点 等 ３．後継者（受贈者） ・複数後継者の問題点（贈与による承継の場合） 等 ４．対象会社、対象株式 ・後継者の取得株式数要件 ・黄金株（拒否権付種類株式）、他の種類株式、属人的株式の取扱い 等 ５．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル ・計画の提出及び贈与・相続の期間制限 ・特例承継計画の確認 等 ６．贈与から相続への切替え ・一般措置適用者に相続が発生した場合の適用 等 ７．相続時精算課税制度と暦年課税制度 ・事業承継に係る贈与税の体系 ・二つの贈与税制度のメリット、デメリット 等 ８．民法との関係 ・遺留分に関する民法の原則 ・遺留分算定の基礎財産等 等 ９．平成３１年度税制改正における留意点 10．今後の活用における実務上の課題 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください |
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- レコメンド
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●事業承継税制の全体像・概要については理解されている方向けの中・上級編で、以下のような方々にオススメのセミナーです
・相談を受けている税理士・公認会計士等士業専門家
・提案を検討している専門家（金融機関、経営コンサルタント等）
・メリット、デメリット、落とし穴を知りたい企業経営者・経営幹部や相談役
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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