コロナ対策として導入された制度のまとめと申請書類を作成して感じたところ

2020年7月27日

 

持続化給付金や家賃支援給付金は申請が行われやすいように、要件に該当すれば、用意する書類は簡便です。

ですが、普段見慣れていないや聞きなれていない単語による難しさはあるかと思います。
申請フォーマットは段々とアップロードされて、当初よりはやりやすくなったかな?と感じます。
それでも、特例要件や書類の不備による部分で給付がなかなかされないところかと思います。

 

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家賃支援給付金は賃貸借契約書の印が面倒だったりするところかと思います。
サンプルとされているひな形通りに契約書が作成されている訳ではありませんので、分からない場合には給付金事務局などにご相談するのも一つかと思います。

次に、雇用調整助成金は元々の申請書類に比べるとかなり簡便化されています。
しかし、これも普段やられていない方にとっては大変な作業かと思います。
簡便化されているとはいえ、不備があると差し戻されるので、意外と手間なところは変わらないのでは?と感じます。
また、直接持参する場合には、待ち時間も長いようで・・・3密になっているのでは?と思うところです。

東京都の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金も申請書類の準備が整えば、比較的申請しやすいものでしたが、件数が多いので交付決定まで結構待たされるようです。
当事務所では申請から交付まで約3ヶ月かかりました。

小規模持続化補助金新型コロナ特別対応型は申請用紙数が減っているため、要件に合う内容を要約して作成することが必要ですので、申請書の作成には工夫が必要なところです。

 

最後に、
新型コロナウイルスによって、多くの給付金、助成金、補助金、協力金、支援金などが創設されました。
国や都道府県などの公共団体以外にも任意団体、企業なども独自に支援金を創設していたりします。
経済を壊さないための施策を出している部分かと思います。
とはいっても、企業努力に任せているところの方が大きいのではと個人的に思います。

まだまだ新型コロナウイルスの影響は続くかと思います。
既存の事業の在り方では、乗り切れるのか?と疑うところもあるかと思います。
この疑いを新たな在り方に転換して、新たなビジネスモデルの仕組みに変えて行くことが求められてきているのではないでしょうか?

そのための支援金など活用できるものは十分にあるかと思います。
様々なものを活用し、企業を永続させていくこと!!
経営者に求められているのでは?と思うところです。

 

■新型コロナウイルス対策の制度

(1)特別定額給付金
1名あたり10万円の給付。
期限が郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内のため、7月中に申請終了となるのではないでしょうか?

(2)持続化給付金
個人事業主は最大100万円、法人は最大200万円。
2020年1~12月の各月で売上高が前年同月比50%減少している場合。
さらに、要件が緩和され、2020年3月までに開業・設立で4月中の届出日であれば、給付金の対象となっています。

(3)家賃支援給付金
7月14日から申請開始。
個人事業主は最大300万円、法人は最大600万円。
2020年5~12月の各月で売上高が前年同月比50%減少している場合。
持続化給付金と同様に緩和要件があるようです。

(4)雇用調整助成金
雇用保険の被保険者の従業員を対象。
特例措置期間が2020年4月1日から9月30日まで延長されました。
助成額は1人1日15,000円を上限として、休業手当等の10/10を助成。
申請期限は、6月末日支給分まで8月31日が期限です。
7月以降は2ヶ月以内とされています。

(5)緊急雇用安定助成金
雇用保険の被保険者以外の従業員を対象としています。
要件は(4)雇用調整助成金と同様。

(6)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
7月10日より申請が開始。
新型コロナウイルスの影響で休業したものの、休業手当金を事業主から受け取れなかった従業員の方が対象。
平均賃金の80%で上限が1日あたり11,000円となっています。

(7)都道府県による協力金、各市区町村による支援給付金
それぞれの地方公共団体により任意で用意されています。
申請期限が過ぎていないものや終わってしまっているものもあります。

(8)小規模持続化補助金コロナ特別対応型
通常の小規模持続化補助金とは別に新たに設けられています。
要件が異なるため、確認は必要です。

(9)任意団体による支援事業・サポート事業
新型コロナウイルスの影響を受けて、影響を受けた業界や所属している方に向けて、独自に行われています。
例えば、公益財団法人日本スポーツ協会は『スポーツ活動継続サポート事業』を行っています。

 

 

税理士畑中孝介

ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長
大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。TKCの連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員・中堅・大企業支援研究会普及部会委員に就任。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー多数。年間50回程度の講演実績。ZEIKEN LINKS専門家登録。著書や雑誌等への執筆多数。

» 事務所URL https://business-brain.com/

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