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思ったより厳しかった事業再構築補助金
～ぜひ皆さまも一度は事業再構築にチャレンジもしくは考えてみてはいかがでしょうか？～
2021年7月26日
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今年、1兆円を超える予算規模、5万社の採択予定という超大型の事業再構築補助金が出ました。5万社の採択予定ですので初回の採択率はかなり高いのだろうと思いましたが、ふたを開けてみると緊急事態宣言特別枠（大幅に業績悪化した会社用）は5181社中2866社が採択 採択率55.3％、通常枠に至っては17050社中5150社 採択率30.2％とほかの補助金に比べても採択率が低い結果となりました。
しかし、採択結果の分析を中小企業庁 村上経営支援部長自らYOUTUBE動画として「第1回公募終了 ～その傾向と参考事例～」を公開し、全体的な傾向や事業計画を作る上での注意点、そして、これから申請される方へのアドバイスも含め配信していただいています。さらに、採択結果について個別にフィードバックをもらえるという、過去にないサービスも実施されています。
▷参考URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
そこでは、新規性に関する記述が不足、既存事業の延長ではない事業としての記載をもっとすべき。思い切った挑戦とは言えない。競合分析が不十分。新規性を追うがあまり、既存事業のリソースが生かし切れていないがもっと生かせるのでは。アフターコロナのための取り組みに関する説明不足。など真摯なコメントがあふれていました。
今回補助金の申請まで間に合わなかったお客様、申請要件をぎりぎり満たせなかったお客様、採択されなかったお客様などからも「結果的にはダメだったが、この新規事業について考えた結果、自分のビジネスを見つめ直し、新しい取り組みのアイディアが浮かんだのでやってみてよかった。」との声を頂戴しました。
ぜひ皆さまも、一度は事業再構築にチャレンジもしくは考えてみてはいかがでしょうか？
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税理士畑中孝介
ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長
大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。TKCの連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員・中堅・大企業支援研究会普及部会委員に就任。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー多数。年間50回程度の講演実績。ZEIKEN LINKS専門家登録。著書や雑誌等への執筆多数。
