「非対面型ビジネスへの転換に使える持続化補助金~持続化給付金とは違います」

2020年8月24日

 

中小企業生産性革命推進事業 として「ものづくり補助金(生産開発)」「IT導入補助金(バックオフィスの生産性向上)」そして「持続化補助金(マーケティング支援)」の3つがあります。

最近はWEBマーケティングやテレビ会議営業などいろいろとマーケティングが非対面型が増えています。

 

▷PRESS:【年末調整セミナー】「2日間でじっくり!年末調整実務セミナー」≪9/27・9/28開催ほか≫
▷PRESS:【電帳法セミナー】「電帳法徹底解説 第2弾 電子取引について」≪9/28開催≫
▷PRESS:【M&Aセミナー】「KPI」×「M&A」×「イグジット戦略」で成長速度を上げる」≪9/28開催ほか≫
▷PRESS:【無料サイト】グループ通算制度の”今”が分かる!グループ通算制度に関する情報が無料で。

 

持続化補助金は「非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など」に使えるものですのでWEB制作費のほかWEBマーケティングやWEB広告だけでなく、“チラシ”など地域密着型の飲食店等にも使える費用が満載です。(補助率2/3or3/4、上限100万円)さらに店舗改装費に加え、今ならコロナ対策の物品購入費用が50万円コロナ再開枠として追加支給されます。

 

例えば

「営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。」
「宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も2割程度増加」

など海外展開や日本の地域にとらわれないマーケティングにも活用できそうです。

 

東京都の場合別枠で「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」として飲食店経営者の皆様向けに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策」も設けられています。(補助率4/5、補助上限100万円)

 

 

税理士畑中孝介

ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長
大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。TKCの連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員・中堅・大企業支援研究会普及部会委員に就任。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー多数。年間50回程度の講演実績。ZEIKEN LINKS専門家登録。著書や雑誌等への執筆多数。

» 事務所URL https://business-brain.com/

講師画像

新着プレスリリース

プレスリリース一覧へ

注目タグ