中小企業等事業再構築促進補助金 ~企業の思い切った事業再構築を支援~

~公募開始は3月を予定、予算案額は1兆1,485億円!~

2021年2月12日

 

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令和3年度の経済産業政策に関しては、転換/DXが一つのキーワードになっています。

[税制]
「中小企業の経営資源の集約化税制(M&A投資減税)」「自社株対価でのM&Aの課税繰り延べ措置の創設」「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」

[補助金]
「サポイン事業」「ものづくり補助金」「小規模事業持続化補助金」「IT補助金」

 

中小企業等事業再構築促進補助金

今回はその中でも超大型新人「中小企業等事業再構築促進補助金」のご案内です。
~予算額 1兆1千億円! 補助額100万円~6,000万円!~

いまだかつてない規模の補助額です。詳細は3月に公開されますが申請期間はある程度短くなる可能性が高いと思います。しかしそこに間に合えば採択率は初回はかなり高いのではないでしょうか? 是非事前に経営計画や事業計画を考え始めましょう!

 

【対象】
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため
“新分野展開”“業態転換”“事業再編”又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す

【準備】
1、3月中の申請締め切りのつもりで、事業計画・経営計画を策定する
(事業転換後付加価値額年3%できれば5%向上するような計画)
2、GBIZプライムを取得 https://www.jgrants-portal.go.jp/
(各種補助金申請には今後必須なので今回関係なくても取得してください)
3、認定経営革新等支援機関を探す

【申請要件】
1、申請直近6か月間の任意の3か月の売上が、コロナ以前比10%以上減少
2、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と一体となって取り組む
3、補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加

【補助額】
通常枠 補助額100万円~6000万円 補助率2/3
※緊急事態宣言で直接影響を受けた飲食店等については売上減少幅が30%以上の場合に補助率を3/4に引き上げ

【活用イメージ】
・飲食店で宅配・テイクアウト・オンライン注文などの開始
・高齢者向けの食事宅配などへの進出、高齢化へのニーズ対応
・小売業でネット販売やサブスクリプションビジネスを開始
・フィットネス事業への進出、健康増進ニーズに対応
・従来型のセミナー研修以外にオンライン教室を開始
・部品製造 ノウハウを生かし新たに風力発電事業やロボット関連部品製造に進出
・タクシーが食事の宅配サービスに進出
・工芸品の百貨店需要の減少に伴い、ECオンライン販売開始
・和菓子製造 ノウハウを生かし化粧品や健康食品に参入
・不動産保有 オートキャンプ事業に参入
・画像処理 医療用の診断サービスなどBtoCに進出

【対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、
研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※ 従業員の人件費及び旅費は補助対象外です。

詳細はhttps://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

 

税理士畑中孝介

ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長
大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。TKCの連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員・中堅・大企業支援研究会普及部会委員に就任。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー多数。年間50回程度の講演実績。ZEIKEN LINKS専門家登録。著書や雑誌等への執筆多数。

» 事務所URL https://business-brain.com/

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