オミクロン株に負けるな!ワクチン接種証明アプリ/雇用調整助成金情報

2022年1月11日

 

新年、明けましておめでとうございます。今年も皆さんにとって必要かつ重要と思われるテーマを心掛けて参りますので、引き続きよろしくお願いいたします。さて、昨年末には終息するかに思われた新型コロナですが、みなさんご存じのようにオミクロン株なる変異株が感染拡大しつつあり、けっして油断してはいけない状況にあることがわかりました。そこで今回は新型コロナ対策の基本とも位置付けられるワクチン接種について、携帯電話で簡単に提示できる「ワクチン接種証明アプリ」について取り上げます。会社の労務担当者として、個人として、このアプリの内容を理解しておきましょう!

 

オミクロン株の対策

オミクロン株とは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株の一つです。令和3年11月28日、国立感染症研究所は「懸念される変異株」と位置付け、警戒を高め、国内では、11月30日に最初の患者が確認されました。今年の1月に入り新型コロナの感染者がまたも増加してきていますが、このうちの多くがオミクロン株ではないかと推測されています。
このオミクロン株の対策について「東京都福祉保健局」のHP上で「東京iCDC」専門家ボードの座長を務める、医師の賀来満夫(かく・みつお)先生のお話が下記のように掲載されています。

オミクロン株は、ウイルスに変異箇所が多く、高い感染力やワクチン効果減弱などの可能性が指摘されています。皆様、ご不安に感じている事と思います。
しかし、過度に恐れる必要はありません。これまで同様、マスクの正しい着用、手洗い、うがい、三密の回避、換気といった基本的な感染予防対策の徹底、そしてワクチンの接種により、オミクロン株でも感染を十分防ぐことや重症化を予防することができると思います。引き続き、感染予防の継続をお願いいたします。

東京福祉保健局HP

ワクチン接種証明アプリ

上記のようにオミクロン株にあってもワクチン接種は感染と重症化の予防に引き続き有効であり、今後、第3回目の接種が促進される状況にあります。この「ワクチンを接種したことの証明」が一定条件を満たすことで携帯電話のアプリから簡単に入手できるようになりました。
この接種証明書は、各市区町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するもので、(接種者の)氏名、生年月日、接種記録(ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など)が記載されています。海外用では、これらに加えてパスポートの国籍や旅券番号も記載されています。

<アプリ入手方法>
App StoreまたはGoogle Playで「接種証明書アプリ」と検索してインストールできますが、デジタル庁の下記HP内「アプリのインストール方法」欄にQRコードが記載されていますので、ここから読み取った方が間違いないでしょう
デジタル庁

 

必要なもの(条件)
上記の利用に必要なものとして、①マイナンバーカード、②マイナンバーカードの券面入力補助用暗証番号(カード受取の際に設定した4桁の数字)、そして海外用を発行する方は③パスポート、が必要になります(証明書は「国内用」と「海外用」の2種類があります)。つまり、マイナンバーカードを持っていることとスマートフォンを持っていることが前提条件になっているということです。また、アプリの動作環境として、「マイナンバーカードが読み取れる(NFC Type B対応)端末」「iOS 13.7以上」「Android 8.0以上」とされています。
注意点としては、マイナンバーカードに旧姓併記がある、パスポートに旧姓・別姓・別名の併記がある、というときは、このアプリでは接種証明書を発行できませんので、この場合は、面倒ですが紙の接種証明書を市区町村の窓口等で発行してもらうことになります。
「ワクチン接種証明書」に関するQ&A

 

ワクチン接種証明の利用方法と注意点

接種証明の利用活用例として、内閣官房、厚生労働省の書面では「商品の割引やおまけの提供などの一定のメリットを与えることは既に行われている」とされています。また、ワクチンの感染予防効果を踏まえれば「店舗への入店や会場への入場に当たって接種証明の提示を求めることも可能と考えらる」とあります。
ただし、注意点として「例えば、会社への就職、学校への入学などといった場面でワクチン接種を要件とすることや接種を受けていないことを理由に解雇、退職勧奨等を行うことなど個々人に大きな影響を与える場合は、不当な差別的取扱いに当たる可能性が高いと考えられます」ともありますので、会社担当者の方はお気を付けください。
「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のデジタル化について」内閣官房、厚生労働省

 

まとめ

私自身も今回のワクチン証明書アプリから証明書を入手しましたが、ほんの3分程度で入手することができました。本当に簡単で驚きました。会社として活用するには問題点もあるようですので、所属する業界団体の動向等も踏まえつつ、自社ルールを決めておくとよいでしょう。まずは、求められたときに提示できるよう、みなさん個人が取得されることをお勧め致します。

 

雇用調整助成金おまけ情報

雇用調整助成金の特例措置について本年3月まで延長になったことはお知らせ済みですが、下記のように1人あたりの1日上限額が引き下げられています。

判定基礎期間の初日 令和3年 令和4年
5~12月 1月・2月 3月
中小企業 原則的な措置 4/5(9/10)
13,500円
4/5(9/10)
11,000円
4/5(9/10)
9,000円
業況特例・地域特例 4/5(10/10)15,000円 4/5(10/10)15,000円
大企業 原則的な措置 2/3(3/4)
13,500円
2/3(3/4)
11,000円
2/3(3/4)
9,000円
業況特例・地域特例 4/5(10/10)15,000円 4/5(10/10)15,000円

注)括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合です
この切り替え時期についての質問をいただくことが多いのですが、1月からの引き下げ対象になるのは、新たな対象期間の開始日が1月1日以降となります。したがって15日締めの会社の場合、12月16日~1月15日までの期間については、従来までの上限額が適用になります。
このあたりは下記の様式ダウンロード内のエクセル自動計算書式(様式新8号助成額算定書)を検証してみると、判定基礎期間を正しく入力することにより、自動的に適合した1日の上限額が導き出されるようになっているようです。必ず新しい、かつ、正しい書式を使うようにしましょう。
雇用調整助成金様式ダウンロード(質問に回答し、適合した番号の書式を使用)
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

特定社会保険労務士小野 純

一部上場企業勤務後、2003年社会保険労務士小野事務所開業。2017年法人化。企業顧問として「就業規則」「労働・社会保険手続」「各種労務相談」「管理者研修」等の業務に従事。上記実務の他、全国の商工会議所、法人会、各企業の労務管理研修等の講演活動を展開中。
主な著作:「従業員100人以下の事業者のためのマイナンバー対応(共著)」(税務研究会刊)、「社会保険マニュアルQ&A」(税研情報センター刊)、「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例(共著)」(中央経済社刊)、月刊誌「税務QA」(税務研究会)にて定期連載中。当コラムは2015年1月より担当。

» ホームページ 社会保険労務士法人ソリューション

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