高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

2021年10月4日

 

70歳までの就業機会確保のために高年齢者雇用安定法が改正され,令和3年4月1日から施行されることが予定されています。
すでに65歳までの雇用確保は義務付けられていますが,改正法では65歳から70歳までの就業機会を確保するため,以下のいずれかの措置を講じることが努力義務として使用者に対して課せられることになりました。

① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて,他の事業主によるものを含む)
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
b. 事業主が委託,出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

④,⑤のように雇用によらない就業確保措置も含まれている点,③について再雇用先として資本関係にない他の事業主も含まれている点がこれまでの高年齢者雇用確保措置と異なります。

雇用によらない就業確保措置である④,⑤については未知数の点も多いため,ひとまずはこれまでの定年後再雇用制度と同様に③の70歳までの継続雇用制度を導入する企業が多いのではないかと思われます。

これまでの裁判例では,再雇用後の業務内容が変わるとしても70%以上賃金が下がるような場合には合理性を欠くものとして不法行為の成立等が認められることがありました。
新たに努力義務となった65歳以降の再雇用についても極端な賃下げは難しいものと考えられますが,かといって企業としての新陳代謝を図る必要もあるため,パートを提示する等の選択肢は柔軟に認められることが望ましいものと考えます。

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