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第１回 介護施設が実施しなければならない感染症対策の強化策とは？
～介護事業のここが知りたい 運営と経理の実務【パート１】運営編～
2022年9月14日
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▷この連載では、介護保険事業運営について具体例をQ ＆ A の形式で詳細に解説します。
また、介護業界のこれからの組織・仕組みづくりについても解説します。
感染症対策の強化
感染症対策の強化が義務付けられましたが、施設では従来から整備している感染症予防、衛生管理のマニュアルや委員会の設置でも要件を満たすのでしょうか？
介護保険施設であれば、従来から衛生管理においては、感染症の予防及びまん延防止を目的とした対策が取られている場合も多いと思います。令和3 年度の改定では、従来から感染症対策が義務付けられている施設系においても委員会の設置、指針の整備、研修の実施という従来の取組に加え訓練（シミュレーション）の実施が追加されました。よって、従来の施設系の感染症対策よりも範囲の広いものになります。具体的には、次のような事柄を実施します。
- 委員会の開催
（おおむね6 月に1 回以上）
- 指針の整備
〈参考〉 厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き 第2 版」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000814179.pdf
- 研修（定期的な教育を年1 回以上）、
新規採用時における感染症対策研修の実施
〈参考〉 厚生労働省「【介護施設・事業所の職員向け】感染症対策力向上のための研修教材 配信サイト」
- 訓練
（定期的な訓練を年1 回以上。机上を含め手段は問わない）
これらは、他のサービス事業者との連携により実施しても構いません。また、感染症対策は、策定が義務付けられていますが、令和6 年3月31日までは、努力義務とされています。
- 新たに義務付けされた訓練（ シミュレーション） は、机上や会議室等における実施も含まれる。
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株式会社オフィスイーケア代表取締役楠元睦巳
株式会社オフィスイーケア代表取締役
1965年奈良県生まれ。
富士通株式会社・生産システム本部にてコンサルティング業務に従事。株式会社やさしい手にて城南エリア事業部長、ISO 内部監査員等。
ミモザ株式会社にて常務執行役員、居宅介護事業本部長、内部監査室等。 2008年オフィスイーケア創業（2017年株式会社化）。介護コンサルタントとして、介護事業所運営支援、組織開発、介護保険制度・給付管理・コンプライアンスに関する執筆、セミナー、研修の他、自治体の介護保険事業計画の策定支援等に携わる。
