@zeiken_info
第４回 感染症や災害発生時に介護施設が検討すべき地域と連携した対策とは？
～介護事業のここが知りたい 運営と経理の実務【パート１】運営編～
2022年10月26日
地域と連携した災害対策の強化
非常災害対策について、地域住民の参加が得られるように連携に努めることが新たに義務付けられましたが、連携の内容としては、避難訓練に参加してもらうということでよいのでしょうか？
令和3 年度施行の改正において、感染症や災害発生に対する業務継続計画（BCP）の策定等を行い、利用者により安全安心な体制で持続的にサービスを提供していくという点について、強化されました。
非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難、救出訓練等）は、従来から運営基準にも記載のあった内容であり、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力して
もらえるような体制作りを求めるとされていました。これについて、実際の非常時において、地域住民との連携が機能することを目的とした訓練を行うように定められました。
避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要であるとされています。
また、訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものが求められています。よって、訓練の計画時点から実施にあたっても消防関係者等からの助言を受ける
機会を持つことが望まれます。
- 連携が機能するために、日頃からの密接かつ協力が得られる体制作りが必要である。
このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー
▶ 本コラム内容の完全版！ おススメの実務書です。
株式会社オフィスイーケア代表取締役楠元睦巳
株式会社オフィスイーケア代表取締役
1965年奈良県生まれ。
富士通株式会社・生産システム本部にてコンサルティング業務に従事。株式会社やさしい手にて城南エリア事業部長、ISO 内部監査員等。
ミモザ株式会社にて常務執行役員、居宅介護事業本部長、内部監査室等。 2008年オフィスイーケア創業（2017年株式会社化）。介護コンサルタントとして、介護事業所運営支援、組織開発、介護保険制度・給付管理・コンプライアンスに関する執筆、セミナー、研修の他、自治体の介護保険事業計画の策定支援等に携わる。
