Sansan、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施
〜宥恕期間終了まで2か月、対応率は6割以下。対応企業の半数以上がメリットを実感〜

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務（※1）に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施したことを発表します。

調査の結果、2022年1月に改正された電子帳簿保存法の宥恕期間終了が2023年12月末に迫る中、電子帳簿保存法への対応率はいまだ6割を下回っており、特に食品業界および公共機関等において対応が遅れていることが明らかになりました。一方で、電子帳簿保存法に対応した企業のうち半数以上がメリットを感じていることが分かりました。

■調査結果サマリ

●電子帳簿保存法の宥恕期間終了が2か月後に迫る中、対応率はいまだ6割を下回る
●電子帳簿保存法への対応率が高いのはIT・金融業界。対応率が低いのは食品・公共機関等
●電子帳簿保存法対応により、メリットを感じている人の方がデメリットを感じている人よりもやや多く、大企業では3分の2以上がメリットを感じている
●電子帳簿保存法に対応したことによる主なメリットは「請求書処理時間の削減」「請求書を探すのが容易になった」「ペーパーレス化」

■調査の背景

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、電子取引データを紙で保存することが原則できなくなりました。しかし、宥恕期間が設けられており、その期限は2023年12月末までとなっています。今回は、宥恕期間終了まで残り約2か月を迎える中で企業は電子帳簿保存法への対応にどのように向き合っているのか、業界によって対応状況に違いがあるのかを明らかにするため、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施しました。

■調査の結果

●電子帳簿保存法の宥恕期間終了が2か月後に迫る中、対応率はいまだ6割を下回る

請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンのうち、電子帳簿保存法に「対応している」と答えたのは59.5％で「対応していない」が29.4％、「分からない」が11.1％という結果でした。今年2月に実施した当社調査（※2）における対応率（49.2％）よりも10%程度上昇したものの、宥恕期間終了が目前に迫る中で、いまだ対応が進んでいない現状が明らかになりました。

●電子帳簿保存法への対応率が高いのはIT・金融業界。対応率が低いのは食品・公共機関等

また、業界別の結果を見てみると、IT・情報通信業界および金融業界においては電子帳簿保存法の対応率が8割以上であった一方、食品・小売・飲食業界および公共機関・非営利団体では対応率が半数以下と、各業界によって対応状況に大きな差があることが分かりました。

特に「対応している」と回答した人の割合が多いIT・情報通信業界および金融業界に対して、どのような方法で電子帳簿保存法に対応したか聞いたところ、これらの業界では「（自社対応ではなく）電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」と回答した人が他業界よりも多く、電帳法に対応したサービスを活用して効率的に対応を進めていることが分かりました。

一方、対応率が低い食品業界および公共機関等に、対応しない理由を聞いたところ、「紙の請求書のやりとりが多く、請求書の電子保存は予定していない」という回答が多く見られました。これらの業界では、請求書の電子保存に対する優先度が他業界よりも低いことが推察されます。

●電子帳簿保存法対応により、メリットを感じている人の方がデメリットを感じている人よりもやや多く、大企業では3分の2以上がメリットを感じている

続いて、電子帳簿保存法に対応した企業に、対応による変化をたずねたところ、メリットを感じている人が50.6%と過半数をやや上回りました。特に対応のメリットを感じているのは従業員数が1001名以上の大企業で、メリットの方が大きいと回答した企業が67.4%にのぼり、全体の3分の2以上を占めました。

●電子帳簿保存法に対応したことによる主なメリットは「請求書処理時間の削減」「請求書を探すのが容易になった」「ペーパーレス化」

また、メリットの方が大きいと答えた企業に具体的な理由を聞いてみると、第一位は「請求書を処理する時間が減った」、第二位は「請求書を探すのが容易になった」、第三位は「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」という結果でした。電子帳簿保存法への対応は、業務効率化の推進やペーパーレス化につながっていることが分かりました。

■総論：電子帳簿保存法の宥恕終了まであと約2か月にもかかわらず、いまだ対応率が6割を下回っている。一方で対応企業にはメリットも

今回の調査で、電子帳簿保存法の宥恕期間終了が2か月後に迫る中、いまだ対応率が6割未満と対応が進んでいないことが分かりました。対応率は業界によっても大きく異なり、対応が進んでいるIT業界や金融業界では、電子帳簿保存法に対応するシステムの導入を行っている一方、食品・飲食業界や公共機関・非営利団体では、紙のやりとりが多いことなどを理由に対応率が5割を下回っていました。

また、電子帳簿保存法に対応した企業では、業務効率化やペーパーレス化などのメリットを享受していることも明らかになりました。

宥恕期間が終了する2023年12月末までに、現在の対応方法を見直す企業も出てくると考えており、電子帳簿保存法への対応と業務効率化を同時に実現できるサービスの需要はより一層高まると考えられます。

■Sansan株式会社 Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美のコメント

今回の調査を通じて、2022年に改正された電子帳簿保存法の宥恕期間終了が今年末に迫る中、各企業においてはまだ対応が進んでいないという状況が明らかになりました。

経理の現場では、紙の請求書による確認・保管工数の増加やテレワーク移行ができないなど、多くの課題を抱えています。その上、電子帳簿保存法や10月に開始したインボイス制度への対応も求められ、請求書業務がより複雑化する中で、業務の見直しは急務です。

電子帳簿保存法の目的は単に対応することではなく、対応をきっかけにペーパーレス化や業務効率化を推進することだと考えています。実際に今回の調査でも、対応によるメリットを感じている企業が半数以上であり、「請求書の処理時間が短縮された」といったメリットが挙がりました。当社では、より多くの企業が電子帳簿保存法に対応し、業務効率化や月次決算の加速といった効果を感じられるよう、引き続きサポートを行っていきます。

■調査概要

調査名： 電子帳簿保存法に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年9月29日～2023年10月4日
調査企画：Sansan株式会社

※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。

※2：Sansan株式会社「電子帳簿保存法に関する実態調査」（2023年2月16日）
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0216.html

（以上）

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。