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【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年9~12月分)」について
税務通信本誌No.3838(令和7年2月10日号)では、「類似業種平均株価表(令...
関信審判所 分掌変更に伴い支給した退職給与該当性を巡る裁決で請求を棄却
関東信越国税不服審判所は昨年5月、代表取締役から取締役への分掌変更に伴い支給した...
政府 国税・地方税の令和7年度税制改正法案を閣議決定・通常国会へ提出
政府は2月4日、令和7年度税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法案と地方税法...
令和6年分所得税確定申告に係る特有事項 定額減税対応の留意点Q&A
令和6年分の所得税等の確定申告が2月17日から始まる。同年分の特有事項として挙げ...
R7改正 貸手の法人税・消費税のリース特例廃止に係る経過措置を詳報
新リース会計基準における貸手のファイナンス・リースのうち、現行の「第2法」と呼ば...
小規模宅地等特例 被相続人の老人ホーム入所中に自宅を建て替えた場合の適用関係
相続税の“第2の基礎控除”と呼ばれる小規模宅地等の特例(措法69の4)。被相続人...
R7改正 中小企業経営強化税制の収益力強化設備の対象に「建物」を追加
令和7年度改正で拡充・延長された「中小企業経営強化税制」(№3833、3834等...
東京地裁 非上場株式の相続税評価を巡り評価通達6項を適用した国側がまた敗訴
東京地方裁判所は1月17日、非上場株式の相続税評価を巡り、評価通達6項を適用した...
令和5年度税制改正後では初めての申告期を迎える相続時精算課税制度の留意点
令和6年分の贈与税の申告が2月3日からスタートする(№3833等)。令和5年度改...
R7改正 現行の賃借料を償却費とみなす規定の存置の方向性は?
企業会計基準委員会が昨年9月に公表した新リース会計基準を踏まえ、法人税の対応が注...
R7改正 大綱に明記のないオペレーティング・リース取引の消費税対応
新リース会計基準の対象法人では、会計上、全てのリース取引の使用権資産とリース負債...
続報・寄附型クラウドファンディング 法人の資金提供者・調達者に係る課税関係
近年は自然災害時の被災地への支援金をインターネット経由で集める手段としても注目さ...
社宅家賃の非課税売上げの計上漏れが散見
会社が不動産業者から借り上げた社宅の家賃の一部を従業員が負担するケースがある。会...
個人所得課税は特定親族特別控除を創設へ
令和7年度税制改正における個人所得課税では、基礎控除の控除額等の引上げとともに、...
R7改正 法人課税では売上高100億円超を目指す中小企業に特例等
政府は昨年12月27日、令和7年度税制改正の大綱を閣議決定した。法人課税では、リ...
賃上げ促進税制 医療従事者のベースアップ評価料に係る給与等支給額の該当性
医療従事者の賃金引上げを目的に令和6年度診療報酬改定で「ベースアップ評価料」が導...
国税庁 税理士事務専門官を全局に新設へ
国税庁が公表した「令和7年度の予算の概要について」では、同年度から全国税局に「税...
税務相談・資産税編で新たに植山隆幸氏
本号より、好評連載中の「税務相談・資産税」に、国税庁で資産税の審理を担当した経験...
令和7年度与党大綱決定 基礎控除引上げや中小経営強化税制の拡充等
自民党と公明党は昨年12月20日、令和7年度税制改正大綱を決定。個人所得課税では...
R7改正 オペレーティング・リース取引は賃貸借処理を維持し税会不一致に
令和7年度税制改正大綱では、新リース会計基準公表後から注目されていた税制上の措置...