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自民税調 令和8年度税制改正大綱の取りまとめへ議論が大詰め
自民党税制調査会（小野寺五典会長）は12月11日、小委員会を開き、政治的判断を要...
法定調書 令和7年中の提出枚数を基にe-Tax提出義務化の基準が変更
令和6年度改正では、法定調書のe-Tax等による提出義務基準が引き下げられた。令...
所得税の基礎控除引上げ等で相続税の修正申告が必要となるケースも
令和7年度改正に係る所得税の基礎控除の引上げ等は令和7年12月1日に施行された。...
税務調査 上場株式の評価損では「回復可能性」の判断が重要
上場有価証券に係る評価損は税務調査で確認される項目の一つだ。日経平均株価が5万円...
国税庁 質疑応答事例を更新
国税庁は12月3日、既報のとおり質疑応答事例を更新し（№3879）、所得税2問、...
国税庁 令和6事務年度所得税等調査事績公表
国税庁は12月11日、令和6事務年度（令和6年7月～令和7年6月）の所得税及び消...
所得税等の調査事例
調査事例...
短期前払費用 令和8年10月1日をまたぐ経過措置の適用関係
既報（№3874）のとおり、国税庁は10月28日に「インボイスの取扱いに関するご...
自民税調 個人所得課税の令和8年度改正の方向性が明らかに
自民党税制調査会（小野寺五典会長）は12月4日に小委員会を開き、個人所得課税等や...
国税庁 新リース税制を中心とする改正法人税等基本通達の趣旨説明を公表
国税庁は11月28日、令和7年度税制改正に係る「法人税基本通達等の一部改正につい...