短期前払費用　令和8年10月1日をまたぐ経過措置の適用関係

既報（№3874）のとおり、国税庁は10月28日に「インボイスの取扱いに関するご...

自民税調　個人所得課税の令和8年度改正の方向性が明らかに

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は12月4日に小委員会を開き、個人所得課税等や...

国税庁　新リース税制を中心とする改正法人税等基本通達の趣旨説明を公表

国税庁は11月28日、令和7年度税制改正に係る「法人税基本通達等の一部改正につい...

国税庁　令和6事務年度法人税等調査事績でAI・データ分析の活用例を初公表

国税庁は12月2日、令和6事務年度の法人税等の調査事績を公表した。AI・データ分...

政府　租特等見直しの関係閣僚等会議を開催

政府は12月2日、第1回「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣...

東京局　R6法人税等の調査事績

東京国税局は12月2日、令和6事務年度の法人税等の調査事績の概要を公表した。法人...

関信局　R6法人税等申告・調査事績

●法人税等の申告事績の概要...

国税庁　質疑応答事例を更新

国税庁は12月3日、ホームページの質疑応答事例を更新し、12事例（所得税2問、源...

R7年末調整　本誌オリジナル給与担当者向け最終チェックシート提供

12月1日から、令和7年度税制改正に伴う源泉所得税関係の見直しを踏まえた令和7年...

年の中途で入社・退職した給与所得者のマイカー通勤非課税対応

自動車等のマイカー通勤手当の非課税限度額が引き上げられた（№3877）。令和7年...

自民党税調　税制改正要望になかった納税環境整備の全容が明らかに

自民党税制調査会（小野寺五典会長）は11月26日・27日に小委員会を開き、令和8...

東京局　技術研究組合の組織変更に関する文書回答を公表

東京国税局はこのほど、「技術研究組合が株式会社に組織変更をする場合の税務上の取扱...

デジタル庁　ユーザーと意見交換

デジタル庁は11月10日、政府調達システム（GEPS）に対しデジタルインボイスで...

関信局　お酒のGIイベント開催

関東信越国税局は11月20日、「GIが拓く日本酒と日本ワインの新市場～地域ブラン...

弊会の年調説明会　東京・名古屋でも

弊会は11月26日、国税局担当官による「令和7年度税制改正における所得税の基礎控...

国税庁HP通達情報（10.30～11.26公表分）

（末尾の日付はHP掲載日です）...

国税当局の未公表調査事例集（191）経験は浅くても根気強い調査等で不正を把握

自動車通勤手当の非課税限度額を引き上げる改正政令が公布・施行

自動車等のマイカー通勤手当の非課税限度額を引き上げる改正所得税法施行令が11月1...

7年度改正に係る年末調整の留意点

令和7年の年末調整の時期を迎えた。今年は改正事項が多く、例年以上に注意すべき点が...

政府税調　第6回総会等を開催

政府税制調査会（翁百合会長）は11月18日、高市政権下で初めてとなる第6回総会を...