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新リース税制の実務対応の方向性④
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新リース会計基準では、原則すべてのリースをオンバランスする一方で、法人税では、いわゆるオペレーティング・リース取引の賃貸借処理が継続するため、多くの企業で税会不一致となり、申告調整が必要となる。
今回は...
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