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収益認識会計基準で財務諸表はどのように変わるのか？（2020年6月4日収録）

公認会計士・税理士 若松弘之

東京大学経済学部卒業後、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。国内監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務を中心にしながら、株式上場準備業務等にも従事。2008年監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を独立開業。
現在、上場企業等の社外役員、地方自治体の各種委員を務める傍ら、早稲田大学大学院や各種実務セミナーの講師を歴任するなど、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2020/06/04 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容上場企業や会社法上の大会社等においては、2021年４月1日以後開始する事業年度（第１四半期）から、｢収益認識に関する会計基準｣が強制適用となるため、３月決算の場合、準備に残された期間はおよそ1年弱となりました。
　本セミナーでは、まず冒頭で収益認識会計基準の基本的な枠組みの中でも、特に財務諸表に変化を及ぼすポイントを中心におさらいします。次いで、本基準の適用によって、財務諸表のどこがどのように変わるのか、具体的な論点を示しながら分かりやすく解説します。
　既に準備を着々と進められている方はもちろん、まだまだ検討中の皆さんにもお役立ていただける内容です。ぜひご利用ください。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１.収益認識基準の基本理解と財務諸表への影響の概要(31:28)
２.売上高の計上金額が変わる　～本人・代理人 / 返金・値引き～(14:52)
３.売上高の計上時期が変わる　～期間帰属の変更 / 出荷基準か検収基準か～(18:03)
４.売上高の計上時期が変わる　～ライセンスの供与 / 保証 / 自社ポイントの付与～(18:26)
５.売上高の計上時期が変わる　～返金不要の顧客からの支払い等 / 返品権付き販売～(11:39)
６.開示が変わる(18:40)
７.まとめ(16:30)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
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