@zeiken_info
【税務研究会出版局】2020年11月刊行書籍のご案内
令和2年度版 事業承継インデックス、減価償却資産の取得費・修繕費、外形標準課税の申告実務ガイド、実務家のための 所得税重要ポイント実践ガイド、詳細解説 電子申告義務化とその対応、Q&Aで理解する グループ通算制度ほか ８点
2020/12/02
株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）は、税務会計に関する書籍８点を発行いたしました。
2020年11月刊行書籍のご案内
インデックスシリーズ第5弾！
令和2年度版 事業承継インデックス
親族内の自社株承継や人的事業承継、第三者に対するM&AやIPOまで含めた広い意味での「事業承継」に関わる税務、法務その他の周辺知識をコンパクトな表組にして見やすくまとめています。
税理士法人山田＆パートナーズ 弁護士法人Y＆P法律事務所 編／A5判 192頁／1,800円（税込）
基本通達ケース・スタディと質疑応答262事例を収録！
改訂第八版 減価償却資産の取得費・修繕費
減価償却資産は、税務上の取扱いにおいて注意しなければならない点が数多くあります。 例えば、保有している資産を修理・改良する際、その費用が修繕費と資本的支出のどちらに区分されるのか判断が難しいケースが少なくありません。本書は、減価償却資産の取得から維持補修までについて、該当する基本通達とその解説（基本通達ケース・スタディ）、豊富な質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に説明しています。
今回の改訂では、令和2年度までの法令・通達等の改正を反映させたほか、新型コロナウイルスの流行や豪雨による風水害等の災害に関連する内容などの新たな問題点を含む質疑応答を26事例追加して総数262事例とし、さらに内容を充実させました。
河手博 成松洋一 共著／A5判 736頁／5,280円（税込）
法人事業税全般を詳細に解説！
第6版 外形標準課税の申告実務ガイド
外形標準課税とは、所得以外の指標を基準にして課税することをいいます。法人税の実務を前提にしますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と、記載例を基に解説しています。
外形標準課税の実務において最も大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。
多田雄司 著／B5判 396頁／3,190円（税込）
よくある質問事項にポイント回答！
実務家のための 所得税重要ポイント実践ガイド 令和3年3月確定申告用
所得税は、ほとんどの人に関わる身近な税金ですが、毎年の税制改正、経済社会の変化にともない、すべてを把握することは難しいのが現状です。本書では、所得税に関するクライアントからの質問事項のほとんどに対応できるよう、重要ポイントをわかりやすくコンパクトにまとめています。
外出先でも、パっと開いてすぐ疑問を解決できるように図解を充実させています。また、相談事例も多数盛り込み、使い勝手のよいものとなっています。
※本書は令和元年12月刊行「税理士のための所得税重要ポイント実務ガイド」を改訂し改題したものです。
天池＆パートナーズ税理士事務所 編・天池健治 藤沢佳文 共著／A5判 336頁／2,200円（税込）
令和2年4月から大法人に義務付けられた電子申告についてわかりやすく解説！
詳細解説 電子申告義務化とその対応
令和2年4月以後開始事業年度より、資本金1億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。 今回の電子申告義務化においては、法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり、特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。本書では、電子申告について、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人で書面での提出となっている添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）の電子化について、実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。
また、令和2年度は仮決算による中間申告を採用する法人が増えることから、仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。
長谷川暢彦 富永倫教 共著／B5判 374頁／2,420円（税込）
「グループ通算制度に関する取扱通達（令和2年9月30日）」に対応したQ&A99問を収録！
Q&Aで理解する グループ通算制度
令和4年4月以後開始する事業年度よりグループ通算制度の適用が始まります。連結納税制度は計算過程が煩雑で事務負担が大きいことが課題であるとの指摘からグループ通算制度への移行となりました。連結納税制度でのメリットを残しながら申告・納付は簡素な仕組みに改められています。とはいえ、デメリットが全くないわけではありません。本書ではグループ通算制度の仕組みやポイント、連結納税制度との違いなどを解説しつつ両制度と単体納税の有利選択、さらに組織再編（合併）との有利選択について99のQ&A方式で考え方を整理します。
税理士法人山田＆パートナーズ 編／A5判 332頁／2,420円（税込）
資産税関係の税務申告と財産評価について、Q&Aを多用して分かりやすく解説！
令和3年3月申告用 譲渡所得 山林所得 贈与税 財産評価 申告の手引
資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。
特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載し，さらに確定申告書や使用頻度の高い添付書類なども参考資料として収録しています。
前川晶 間瀬暢宏 共著／B5判 1072頁／4,400円（税込）
国税通則法の新たな基本書
国税通則法の基本 その趣旨と実務上の留意点
実務家が直面する法的問題（更正の請求、税務調査の手続、重加算税賦課決定、不服申立て等）に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理します。通達などの紹介にとどまらず、法律上の根拠等を説明します。
税務争訟の立証に役立つ裁判例等の情報を提供します。
手続法上、複数の選択肢がある場合、それぞれのメリット・デメリット等を明らかにします。
野一色直人 著／A5判 328頁／2,750円（税込）
税務研究会について
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 株式会社税務研究会
E-mail：webmaster@zeiken.co.jp
