【税務研究会出版局】2020年12月刊行書籍のご案内

金融商品の仕組みと税金、新型コロナウイルス感染症支援策と中小企業向け特例税制適用検討のポイントと手続き、資金繰りとキャッシュフロー、これって個人情報なの?意外と知らない実務の疑問、ほか 12点

株式会社税務研究会(本社:東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長:山根毅)は、税務会計に関する書籍12点を発行いたしました。

 

2020年12月刊行書籍のご案内

図表や記載例を用いてわかりやすく解説!

令和3年3月申告用(令和2年分)金融商品の仕組みと税金 ~各種金融商品の仕組みと譲渡益・利子・配当等の確定申告~
昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。
本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産(仮想通貨)の税金についても取り上げています。

 

阿部行輝 著/B5判 260頁/2,420円(税込)


新型コロナウイルス感染症支援策とクライアントが悩みやすい、特例の適用検討のポイントを場面別に解説!

令和2年度版 新型コロナウイルス感染症支援策と中小企業向け特例税制適用検討のポイントと手続き
令和2年は、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を与えました。令和2年度版は2部構成となっており、第1部で新型コロナウイルス感染症支援策、第2部で中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続きを解説しています。
「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「少額減価償却資産の特例」など、主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。

 

公認会計士・税理士 伊原健人 著/A5判 424頁/2,750円(税込)


租税公課の会計処理と税務調整がわかる!

第13版 法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務
法人税の申告実務の重要な事項の中で、意外に難しいのが法人税等の租税公課の会計処理と税務調整です。さらに、法人の業績が悪化し、欠損申告などによって法人税等の全部または一部が還付される場合には、還付法人税等の税務調整と関係する別表五(二)等の記載内容も知る必要があります。
本書は法人税等の還付金、納付額の取扱いに的を絞り、税務調整のしかたと別表の作成方法をわかりやすく解説しています。併せて、地方法人税の還付金額の記載も掲載しています。

 

小池敏範 著/B5判 248頁/2,310円(税込)


令和2年度改正を完全収録!! 新様式による記載例つき

令和3年3月申告用 所得税 確定申告の手引

付/住民税・事業税申告の手引、耐用年数表(抄)

令和2年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。
所得税関連の他に、「令和2年分 所得税関係の改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「軽減税率に対応した消費税の経理処理」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。

 

田名後正範 編著/B5判 1144頁/2,400円(税込)


コロナ時代の上司と部下のコミュニケーションに困っていませんか?

上司と部下のメンタルヘルス・マネジメント対策【テレワークのラインケア】【パワハラ法改正】対応!
コロナ禍におけるテレワークなどによるこれまでになかったトラブルへの対処法や、また、パワハラ防止法改正により企業に求められる対応など、昨今の従業員のコミュニケーションやメンタルヘルス対応の問題について、現場対応のツボを押さえた内容です。
メンタルヘルス・マネジメント®検定試験Ⅰ種合格者向けのメールマガジンをベースに、昨今の事情を加味した解説を作成しました。

 

松本桂樹 榎本正己 共著/A5判 192頁/2,200円(税込)


第4版 ケース別/ 会社解散・清算の税務と会計
本書は、株式会社を中心にその解散から清算結了に至る一連の税務・会計問題について、具体的ケース別に実務処理上の留意事項、申告書別表や届出書の記載方法等について解説しています。
第4版では、前回改訂後の改正を織り込むとともに、別表等の記載例についても最新の様式にしており、個別テーマに新たに、完全支配関係のある内国法人間の寄附及び欠損金の引継ぎがあるケースを追加しています。また、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されるグループ通算制度への移行による影響についても触れています。

 

税理士法人髙野総合会計事務所 編/B5判 644頁/5,500円(税込)


新型コロナウイルス関連税制、景気後退局面で問題となりやすい事項も解説!!

令和3年3月期決算法人対応 決算・税務申告対策の手引
令和3年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
本書では、令和3年3月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。

 

 

太田達也 著/A5判 496頁/2,640円(税込)


各種経営分析から資金繰り予測表の作成・活用方法まで

いまこそ再認識! 資金繰りとキャッシュフロー
新型コロナウイルスの影響により、売上が激減、賃料も払えず、資金がショートするなどの危機に直面している企業が増加しています。
政府や民間による融資や助成金など支援策も次々と出されていますが、「借入金はどのくらい必要なのか」「資金がショートするまでの期間はどれくらいか」「来期以降、借入金を返済していけるか」など、自社のお金の流れを把握し、対策を講じていくことがこれまで以上に重要になってきています。
本書は、資金繰り、キャッシュフローに焦点を当て、資金繰りの基本から資金繰りに関係する各種経営分析、キャッシュフロー計算書の見方、「事業計画書」から「資金繰り予測表」を作成する方法などについて具体的に解説しています。

松田修 著/A5判 202頁/2,200円(税込)


税務調査で指摘されやすい実務上のポイントを網羅!

オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務

本書は、中小企業の経営者における最重要テーマである「役員給与」と「役員退職給与」を中心とした実務書です。また、役員給与と密接な関係のある「生命保険」も取り上げることで、オーナーからの相談事への回答に多角的な対応ができるように構成しています。

 

 

山下雄次 著/A5判 216頁/1,980円(税込)


172の質疑応答でわかりやすく解説!

令和3年3月申告用 確定申告・還付申告のための 医療費控除のすべてがわかる本
医療費控除の申告をする際に重要なのは、ある支出が医療費控除の対象となるのか、ならないのかを判断することですが、これがなかなか難しい問題です。
本書は、初めて確定申告・還付申告をする方にもお分かりいただけるよう、「医療費控除制度」と「セルフメディケーション税制」の仕組みをやさしく解説しています。その上で、「医師等による診療等の対価」「医薬品・医療用器具等の購入費用」「妊娠・出産に伴う費用」「通院費・旅費・宿泊費等」「入院等に伴う費用」等の費用が控除対象になるかどうか、172事例の質疑応答形式で説明しています。

 

藤本清一 編集代表・税務研究会 編集/B5判 436頁/1,980円(税込)


2020年個人情報保護法改正対応!

これって個人情報なの?意外と知らない実務の疑問
本書は、個人情報を取扱う企業の方の実務に役立つ内容を、会話形式でわかりやすくまとめています。
第2版では、2020年改正の内容を追加しました。仮名加工情報、個人関連情報等新たに追加されたルールの解説、オプトアウトによる第三者提供の改正点についても触れています。

 

 

稲葉一人 阿部晋也 共著/A5判 208頁/2,200円(税込)


●日本税理士会連合会の推薦図書●

令和2年版 法人税申告書の書き方
法人税申告書の作成はきわめてテクニカルな処理が要求され、正確にしかも要領よく作成するには、一定の順序に従って記入していくことが何より大切です。
本書は、類書に見られるような記載要領をもとにした通り一遍の解説ではなく、多数の具体的な設例を用いながら、実践的な作成手順に従い詳細に解説しています。

 

渡辺淑夫 自閑博巳 唯木誠 共著/B5判 572頁/4,400円(税込)

 

 

税務研究会について

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

本件に関する
お問い合わせ先
株式会社税務研究会
E-mail:webmaster@zeiken.co.jp

企業情報

株式会社税務研究会

事業内容
税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開
所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2
鉃鋼ビルディング19階
代表者名
代表取締役社長 山根毅
上場
非上場
資本金
5,400万円
URL
https://www.zeiken.co.jp/

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