グループ通算制度の適用が来年４月１日以後開始事業年度からスタート

【座談会Memo】

【足立】「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号）」が８月12日に最終基準化されました。実務対応報告第42号については，基本的に連結納税制度の取扱いを踏襲する内容となっていますが，感想や実務で気になる点がありましたら教えてください。

【髙島】連結納税制度からグループ通算制度への切り換えに伴う会計上の影響はほとんどないというイメージでいます。

ただ，影響がないという最終確認をするため，まず会計のインパクトや取組みについて，どこのポイントを押さえてどういう検証をしていけばよいかということを監査法人とこれから詰めていく予定です。最終的に「問題ない」という結論を得たいと思っています。

【宮田】回収可能性の判断など基本的な部分は変わらないと思いますので，会計への影響というのは，日本基準においては特段ないと思っています。

弊社は米国会計基準を適用しているのですが，米国会計基準上においても特段大きな影響はないと思っています。米国基準と日本基準の差異でいちばん大きいのは回収可能性の部分だと思いますが，制度自体は連結納税制度とあまり変わらないので，回収可能性の考え方も基本的には変わらないと考えています。ただし，細かな影響がないかどうかは確認が必要だと思っています。

【足立】IFRSでも米国基準でもそうですが，適用指針第26号や実務対応報告第42号で定めるような企業の分類をパズルのように当てはめて回収可能性を検討するという詳細なガイダンスはありませんよね。ただ，基本的な考え方として，IFRSでも米国基準でも，将来の課税所得が生じる可能性が高いと判断される場合に回収可能性を見るということだと思います。例えば，米国基準では，将来の収益性に関して，過去の課税所得の発生状況や将来の予測などを検討し，ポジティブな証拠とネガティブな証拠を比較衡量することによって，課税所得が生ずる可能性が高いと判断される場合は繰延税金資産を認識することになるということだと思います。そういう理解でよろしいでしょうか。

【宮田】基本的にはそうです。日本基準と異なり企業の分類という概念はなく，MLTN（more likely than not）により判断します。

【足立】可能性のところは，いわゆる50％超の話ということですか？

【宮田】そうですね。他にも開示上の対応なども出てくるのではないかと思っています。

【足立】実務対応報告第42号への対応ですが，伊藤さん，TKCではいつ頃から対応したシステムの提供を考えているのでしょうか？

【伊藤】グループ通算制度の税効果計算に対応した税効果会計システム（eTaxEffect）を11月に提供しようと思っています。実務対応報告第42号の適用は強制適用（2022年６月期第１Ｑ）か早期適用（2022年３月期第４Ｑ）が選択できますので，システム上で，新基準で税効果を計算するか，従来通りの基準で計算するか選べるようにしたいと考えています。

また，既に連結納税制度を採用されている場合には，連結納税制度からグループ通算制度に移行するパターンや連結納税制度から単体納税制度に移行するパターン，あるいは単体納税制度を採用されている場合には，グループ通算制度に移行するパターン，又は単体納税制度のままのパターンを選択できるようにしようと考えています。

【足立】なるほど。そうすると，既に連結納税制度を採用している企業では，例えば，2021年３月期の本決算や2021年９月期の第２四半期決算で使用した一時差異等の金額や将来の業績予測を使えば，仮にその決算期にグループ通算制度ベースで計算していたとすると繰延税金資産がいくらになるのかということがわかりますね。それがわかれば，実務対応報告第42号を適用することによるおおよその影響額がわかるということですね。

既に連結納税制度を採用している企業のうち，ほとんどの企業で，実務対応報告第42号を適用する金額的影響，つまりは，連結納税制度ベースからグループ通算制度ベースに計算方法を変更する金額的影響が少ないことが予想されます。

ただ，単体納税時代の繰越欠損金である特定欠損金の解消額は，連結納税の場合は損益通算前の所得とぶつけて回収可能額を見ていますが，グループ通算制度では，損益通算後の所得とぶつける形になるので，単体納税時代の繰越欠損金がたくさんあって，今後，グループ内に赤字会社があり，損益通算の効果が大きいことが見込まれる場合，特定欠損金の部分の繰延税金資産の取崩しが出るかもしれません。そのような企業は多くはないでしょうけど。

いずれにせよ，実務対応報告第42号を適用する金額的影響が少なければ強制適用から素直に進めてもいいんでしょうけれども，金額の影響が仮に大きければ，早期適用して今年度の第４四半期で吸収することも検討する必要が出てくると思います。伊藤さん，11月の新システムの提供を心待ちにしておりますのでよろしくお願いします。それから，実務対応報告第42号は，連結財務諸表での回収可能性の判断手順について，実務対応報告第５号等と比べて，より明確にしている印象がありますので，連結財務諸表で日本基準を採用している企業については連結財務諸表での取扱いも改めて確認する必要があるでしょうね。