グループ通算制度の適用が来年４月１日以後開始事業年度からスタート

【足立】最後に，今回の座談会のまとめということで，グループ通算制度への移行に際しての意気込み，あるいは今後のスケジュールを教えてください。

【佐竹】今日は非常に勉強になりました。グループ通算制度は，やはりシステムに依拠するところが相当ありますので，TKCさんのシステムのリリースに合わせて勉強したり，子会社へ展開したりしていきたいと考えております。ロジック的なところもシステムを見ないと理解しきれない部分もありますので，リリースをお待ちしております。税効果については，リリース後に勉強して，年明け以降に子会社に案内していこうと思っています。

【宮田】本日は皆さん，貴重なお話をいただきありがとうございました。 今後の進め方ですが，当社の場合，子会社数も多くないので，影響はそれほど大きくないと思っています。ただ，グループ全体で細かい計算をどのように正確にやっていくのかという課題は残されていますし，子会社への教育の役割もありますが，グループ通算制度が始まるまでの半年間で対応していきたいと考えております。

また，システムについては，eTaxEffectが11月にリリースされるということで，まだ十分に準備期間がありますから，個人的には安心しました。全体的なスケジュールとしては，年内に影響額を，年明けからシステムへの影響を調べ，今年度中に子会社へアナウンスを行い，６月には準備が整うような形にしたいと考えております。

この他，税金計算と税効果計算を決算で締めるにあたって，社内で作成しているレポーティングパッケージの修正を行います。TKCさんのシステムに入力する前段階の，例えば試験研究費であれば会計システムのデータを集計するためのワークシートですね。こういったものを子会社向けにつくります。その作業を，TKCさんのシステムがリリースされてから年明けに行います。

【田中】本日は，皆さまの悩みポイントが伺えて大変勉強になりましたし，色々な情報が得られて，助かりました。さて，今後のスケジュールと致しましては，子法人に向けて，まずは制度の概要を周知したいと思います。個別計算への移行がありますが，損益への影響はそれほど見込まれないことや，電子申告を行うために一定の準備が必要になるということを，年明けの早いタイミングでアナウンスします。細かい部分については，2022年度に入りTKCさんのシステムがある程度見えてきた段階で，決算と申告に合わせた形でガイダンスをしたいと考えておりますので，TKCさんのシステムのリリースをお待ちしております。

【髙島】今日は，皆さんのご意見を伺えて非常によかったです。

TDKさんは子法人の数が同じくらいで，日本製紙さんとは連結納税制度の導入時期が同じくらいですから業務の進め方が大変参考になりました。丸紅さんは商社さんとして100社以上の子法人を管理されていて，M&Aの話も聞けました。皆さんから色々な知見が聞けたので非常によかったです。

スケジュールとしては，年内に大まかな影響等を把握して，子会社に展開していきたいと考えています。また，我々もTKCさんのシステムに入力する前の独自のフォーマットを作っていますので，それをメンテナンスして子会社に開放していくというイメージです。

【伊藤】先ほどもお話しましたが，今年の11月にeTaxEffect，来年の８月を目標にe-Taxグループ通算（仮称）をリリースする方向でシステムの開発を進めております。

皆さんのお話を伺いながら，連結納税制度ができた当時のことを振り返っていたのですが，当時は，2002年６月に法案が成立し，別表の様式が公表されたのは2003年３月でした。その結果，2002年度の連結納税制度へのシステム対応と2003年度の法人税制改正対応を並行して進める必要があり，システムの設計担当者としては，当時，非常に胃が痛かったということを思い出しました。

それに比べると，今回は，本法ベースの別表の要旨は既に公表されていますので非常に助かりました。ただ，遮断措置では，外国税額控除など進行年度での調整が必要となりますし，それによって過年度の別表が必要になってくるといったような，これまでにない対応も必要となります。遮断措置も含めて，新しい概念や考え方がけっこう出てきていますので，開発ベンダーとしてしっかり条文を読み込んで理解しておく必要があるということを，改めて感じました。

本日，司会をしていただきました足立先生を含め，私どもの会員の先生方にご指導いただきながら，鋭意システムを開発しておりますので，皆さまには，ぜひ期待をしていただければと思います。

【足立】今回，連結法人数や連結納税制度を採用してからの歴史が様々な企業様にお集まりいただきましたが，親会社と子会社の関係や決算，申告の事務の負担をいかに減らすか，あるいは法令や会計基準で決まっていないようなことをいかに自社で理論的に決めていくかといったところの共通の課題をお持ちであることがわかりました。子法人への対応については，親会社が子会社をがっちり支援・管理していきたい会社さんもあれば，ある程度自主性に任せていきたいという会社さんもあり，会社ごとの方針がよくわかりました。

連結納税制度の現場での実務や，グループ通算制度に移行することで生じる論点が明らかになりましたので，連結納税制度を採用していない会社さんも含めて，読者の皆さまにとって大変有意義な情報を提供できたのではないかと思っております。

皆さま，本日は本当にありがとうございました。