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グループ通算制度の適用が来年4月1日以後開始事業年度からスタート

10.グループ通算制度に対応するための体制構築について

【足立】グループ通算制度に対応するための体制構築については,もう既に多くの話を出していただきました。子会社の支援,教育,管理について,追加でコメントがあれば教えてください。

髙島 宏至 氏

髙島 宏至(たかしま・ひろし)氏
(コマツ)

【髙島】子会社に対して,事前に,制度とシステムの両方を教育,指導をしていく必要があります。システム面については,グループ通算制度では何がどう変わって,どういう手順で何を入力すればいいかという業務フローを,まず我々がTKCさんから教えていただいて,それを子会社に展開していくことになります。

そういう意味ではTKCさんのシステムがいつできあがって,いつから我々が勉強できるかということが重要となってきます。勉強する時間が欲しいので,できるだけ早期に対応をお願いしたいと思っています。

【伊藤】システムを動かす前段階での情報提供はなるべく早めにさせていただきたいと思っていますが,申告のシステムについては,来年の8月から提供したいと考えています。3月決算法人の第1四半期は難しいですが,中間申告には間に合うくらいのスピードです。

決算で使う税金計算と税効果計算については今年の11月にeTaxEffectの提供を開始します。

【足立】来年度,もしグループ通算制度の申告を本番に近い形で練習しておきたいのであれば中間申告を行うのがよいと思います。その場合,来年の10月,11月に作業をしていくことになりますから,申告のシステムについては,そこに間に合うかどうかというところですね。

【田中】TKCさんにお願いがございます。今後,個社ごとに申告が行われることになりますが,全体計算に関係する部分と関係しない部分をシステム上それぞれ独立させていただきたいです。

我々が一番困るのは,全体計算を行った後に修正事項が見つかるケースです。全体計算に関係しない部分,例えば,企業マスターの住所を修正した場合でも,全体計算をしないと,子法人で電子申告データを作成する際に,全体計算が完了していない旨のメッセージが表示されてしまいます。そのため,再度全体計算を行って,前後で数字が変わっていないことを確認しており,負担になっています。

【伊藤】わかりました。検討させていただきます。


お問合せ

株式会社TKC グループ通算制度プロジェクト推進室
E-mail:eConsoli@tkc.co.jp

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