本誌　2025年３月期のGM課税制度に係る開示の状況

日本基準企業・IFRS企業の有価証券報告書を調査

プライムの英文開示　95％が決算短信を同時開示

海外投資家の9割が「改善」評価　

2025年３月期「会計方針の変更」の４割が遡及適用

影響軽微等のため遡及適用なしが３割

SSBJ　重要性の判断について考え方を示す

サステナビリティ基準委員会（SSBJ、川西安喜委員長）は８月29日、SSBJハン...

週間「適時開示」ニュース（９/１～９/７）

一般鋼材の卸売などを行う清和中央ホールディングス（東ス、太陽）は９月１日、札幌証...

【海外会計トピックス】年次決算作業迅速化のための５対策、デジタル資産手引書と監査業務、その他

ミニファイル　IFRS適用に関する調査

金融庁は、IFRS適用上の課題を把握するため、直近（2022年第１四半期以降適用...

ミニファイル　市場区分の変更と要件緩和

東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準の大幅な見直し案を公表し、現状の「上...

法制審　事業報告等と有報の記載事項の相違点への対応など示す

総会前開示の進展を踏まえた規律の見直しを議論

大企業向け　令和８年度税制改正要望のポイント

研究開発税制の見直しや投資促進税制の創設など