金融庁・金融審議会は12月22日、第11回サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（神作裕之座長）を開催した。当日議論された報告書案には、時価総額5,000億円以上１兆円未満の東証プライム上場企業の取扱い、有価証券報告書の提出期限延長の要件緩和、保証の範囲・水準、保証業務実施者の要件などが盛り込まれた。保証業務実施者が準拠すべき基準は、企業会計審議会で別途議論するとした。

有報の提出期限延長承認の要件緩和へ

報告書案では、2025年７月公表の「中間論点整理」（ No.3713・４頁 ）で検討課題とされていた論点を中心に結論が示されている。

その一つである時価総額5,000億円...