東京証券取引所がAI開発のオルツの会計不正問題を受けて12月12日に公表した「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」。これらの再発防止策は2026年１月以降の上場審査から本格的に運用される。東証は12月19日に「新規上場ガイドブック」などの一部改訂も行った。12月９日の「第５回IPO連携会議」では、再発防止策について関係者間で議論が交わされた。

JICPA「登録上場会社等監査人の信頼性向上に取り組む」

この日の会議では、冒頭で取引所（東証及び日本取引所自主規制法人）が取り組む再発防止策について説明があった後、IPOに関係する各団体も意見を表明した。日本公認会計士協会は「資本市場の...