金融庁は12月19日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイドライン等計６本の改正案を公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等と、実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等への対応。切放し法の適用に関する注記の規定の新設や防衛特別法人税の取扱いの明確化などを盛り込んでいる。意見募集は１月23日まで。

期中会計基準への対応

改正案の主な内容は次の２点。

①切放し法の適用に関する注記の規定の新設

②防衛特別法人税の取扱いの明確化

①は、10月に公表された期中会計基準への対応。同...