金融庁・金融審議会は12月18日、第４回ディスクロージャーワーキング・グループ（神作裕之座長）を開催した。当日議論された報告書案には、金融商品取引法の改正を伴うセーフハーバー・ルールの整備や有価証券届出書の提出免除基準の緩和、株式報酬に関する開示規制の見直しなどを盛り込んだ。金融庁は2026年の通常国会での金商法改正を目指している。

免責は将来情報等に限定

報告書案では、セーフハーバー・ルールについて、企業の虚偽記載等に対する金商法上の民事責任（立証責任を企業に転換した過失責任）や行政責任（課徴金納付命令の対象）を免除することとし、一方、故意犯処罰を原則とする刑事責任は免除しないとしている。

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