自民党と日本維新の会が12月19日、「令和８年度与党税制改正大綱」を決定した。大法人向けでは、「特定生産性向上設備等投資促進税制」や研究開発税制の「戦略技術領域型」を創設する。オープンイノベーション促進税制や外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し等も盛り込まれている。

法人税　全法人向け賃上げ税制は廃止

〈特定生産性向上設備等投資促進税制の創設〉

・生産等設備を構成する一定規模以上の機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、特定生産性向上設備等（仮称）に該当するもの（特定機械装置等）の取得等をして事業の用に供した場合に、即時償却又は７％の税額控除（建物等は４％）を選択...