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後発事象会計基準の適用時期など審議
企業会計基準委員会（ASBJ）は６月５日、第548回本委員会を開催した。法人税等...
金融庁 財務諸表等規則等の改正案を公表
金融庁は６月６日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正...
有報・総会前開示への取組みの方向性
金融庁は６月11日、第３回「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備...
総会前開示に向け追加措置の検討を
自民党・金融調査会は６月３日、「金融調査会提言2025」を石破首相に提出した。企...
金融庁 総会前開示に向けた施策等一覧
金融庁は５月30日、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧を公...
FASFにのれん非償却の導入を要望
経済同友会は５月30日、のれんの会計処理の見直しを求めるテーマ提案書を財務会計基...
２社が総会開催日の後倒しへ
総会開催日の後倒しを予定する企業が出始めている。５月28日までの適時開示情報によ...
財務諸表の公表の承認日の注記求める方向
企業会計基準委員会（ASBJ）は、「後発事象に関する会計基準」の公開草案の公表に...
自民 のれんの会計処理の見直しなど提言
自民党・新しい資本主義実行本部（岸田文雄本部長）は５月26日、石破首相に「新しい...
総会前の有報開示予定は1,244社（54.6％）
５月21日までに25年３月期決算短信を公表した2,279社のうち、1,244社（...
決算短信におけるEBITDAの開示状況
四半期開示制度の見直しとともに、決算短信では、経営管理上重要視している指標として...
東証 2024年度の不適正開示の発生状況
東京証券取引所は５月13日、「2024年度の不適正開示の発生状況等について」を公...
経団連 総会前開示で提言
日本経済団体連合会は５月13日、有価証券報告書の総会前開示について、政府・自民党...
法人税等会計基準等の見直しの審議始まる
企業会計基準委員会（ASBJ）は５月12日、第93回税効果会計専門委員会を開催。...
「のれん非償却化よりIFRS適用を」の声も
自民党は５月９日、金融調査会と企業会計に関する小委員会の合同会議を開催した。当日...
有報の総会前開示、６割超へ？
５月７日までに公表された326社の25年３月期決算短信を調査したところ、203社...
業績連動給与の損金算入に注意
有報を総会前に開示する場合、定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事...
法制審 会社法制の見直しへ検討はじまる
法務省は４月23日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第１回会議を...
ASBJ 期中会計基準等の公開草案を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は４月23日、企業会計基準公開草案第83号「期中財...
JICPA 有報チェックリストを公表
日本公認会計士協会（JICPA）は４月21日、中小事務所等施策調査会研究報告第４...