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JICPA リモートワークQ&Aを拡充

日本公認会計士協会は11月17日,IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務におけ...

金融庁 金融デジタル化への対応の中間論点整理

金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」は11月17日,...

金融審 公認会計士制度の改善に向けて大臣が検討を諮問

金融庁・金融審議会は11月22日,第48回総会・第36回金融分科会の合同会合を開...

有報の訂正 「役員の状況」の誤り目立つ

2021年3月期に係る有価証券報告書の訂正報告書が10月末までに161件(160...

見積り開示基準 適用初年度の記載状況

2021年3月期から適用開始となった見積り開示基準の適用初年度における記載につい...

会計審 国際的なサステナビリティ開示基準開発に積極関与を

金融庁・企業会計審議会は11月16日,企業会計審議会総会と第8回会計部会の合同会...

経産省 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめ

経済産業省は本年6月に「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げ,非財務情報の開示...

政府会議 四半期開示を検討課題に

岸田首相が議長を務める政府の「新しい資本主義実現会議」は11月8日,2回目の会議...

金融庁懇談会 会計監査の課題と対応の方向性示す

金融庁は11月4日,「会計監査の在り方に関する懇談会」の第3回会合を開催し,これ...

売上高の表示科目と収益分解情報の記載パターン

収益認識会計基準の適用を受けて,「売上高の表示科目」や「収益の分解情報」がどう開...

IFRS財団 ISSB設立を正式発表

英・グラスゴーで11月12日まで開催されている国連気候変動枠組条約第26回締約国...

APMの表示が増加傾向

IFRS任意適用企業の中には,連結損益計算書等に代替的業績指標(APM)を表示す...

金融庁 改訂品質管理基準を近く公表へ

金融庁・企業会計審議会は10月26日,第53回監査部会を開催した。「監査に関する...

ASBJ 米ドル建LIBORの公表停止延期による影響等分析へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は,実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融...

監査役協 KAM対応でコミュニケーションの深化

日本監査役協会は10月6日から8日にかけ,第93回監査役全国会議をオンラインで開...

IASB 第3次アジェンダ協議へのコメント

国際会計基準審議会(IASB)は,今後5年間(2022~2026年)の活動の方向...

JICPA 「その他の記載内容」に関する留意事項示す

監査基準の改訂により,2022年3月期決算から,「その他の記載内容」に関して,監...

法務省 ウェブ開示みなし提供の拡充措置を延長へ

法務省は10月12日,会社法施行規則等の改正案を公表した。2023(令和5)年2...

ASBJ リース基準は文言レベルまでの整合図らず

企業会計基準委員会(ASBJ)は,10月8日の第467回本委員会において,リース...

金融庁懇談会 上場企業の監査に規律付けは必要か

金融庁は10月11日,「会計監査の在り方に関する懇談会」の第2回会合を開催した。...