企業会計基準委員会（ASBJ）は６月５日、第548回本委員会を開催した。法人税等会計基準等の見直しについて住民税（均等割）の取扱いを議論。また、後発事象の会計基準については適用時期を「公表から概ね１年程度経過した後の最初に到来する４月１日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首から」とする案が示された（ ２頁 ）。