金融庁は６月11日、第３回「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（非公開）を開催した。総会開催日の後倒しによる総会３週間以上前の開示実現に向けて、７月からの勉強会開催など事務局が取組みの方向性を示した。法務省には、会社法改正にあたって有報提出会社の事業報告等の開示免除等の議論を求めた（ ４頁 ）。