企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は６月５日、第548回本委員会を開催した。法人税等会計基準等の見直しの審議では、住民税（均等割）の取扱いについて議論した。後発事象の会計基準の審議では、適用時期を「公表から概ね１年程度経過した後の最初に到来する４月１日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首から」とする案が示された。

住民税（均等割）の取扱い

法人税等会計基準等の見直しの初回の審議では、事務局から法人税等会計基準の適用対象となる税金に関する原則的な定めの定義を設ける案が示された（No.3703・３頁）。具体的には、「課税対象利益を基礎とする税金」を対象とし、補足文書で原則的な定めに照...