総会開催日の後倒しを予定する企業が出始めている。５月28日までの適時開示情報によると、３月期決算の２社が議決権行使基準日を事業年度末日より後に設定するよう定款の変更を予定していることが分かった。有価証券報告書と事業報告等の一体開示も検討しているもよう（ ２頁 ）。