No.3704 (2025年05月26日)
総会前の有報開示予定は1,244社（54.6％）
５月21日までに25年３月期決算短信を公表した2,279社のうち、1,244社（...
決算短信におけるEBITDAの開示状況
四半期開示制度の見直しとともに、決算短信では、経営管理上重要視している指標として...
東証 2024年度の不適正開示の発生状況
東京証券取引所は５月13日、「2024年度の不適正開示の発生状況等について」を公...
本誌 25年３月期、1,244社が総会前開示を実施予定
41社が総会１週間以上前に開示予定
決算短信におけるEBITDAの開示状況
2025年３月期 計算方法には様々なパターン
東証 誤認による不適正開示多く
2024年度の不適正開示の発生状況を公表
本誌 臨時報告書における「重要な契約」の記載始まる
財務上の特約の内容などの記載が必要
SSBJ ISSB基準改訂案へのコメントを議論
サステナビリティ基準委員会（SSBJ、川西安喜委員長）は５月19日、第52回委員...
会計大学院協会 手塚氏と柳澤氏に教育貢献者賞を授与
会計大学院協会（山地範明理事長）は５月17日、会計大学院協会教育貢献者賞の授賞式...
週間経財 Headline（5/15～5/21）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（５/12～５/18）
日本証券金融（東プ）は５月12日、東陽監査法人の退任と、EY新日本有限責任監査法...
M＆Aニュース（2025/５/10～2025/５/16）
【海外会計トピックス】FCAが暗号資産の規制を検討、CFOへの内部昇進が増加、その他
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ミニファイル 実質株主確認制度
法務省の法制審議会では、会社法改正にあたり実質株主確認制度の導入に向けた議論が行...
ミニファイル バスケット条項
適時開示の項目については上場規程で列挙されているが、なかでも判断が難しいのが「バ...
＜INTERVIEW＞中村直人弁護士に聞く！ 令和7年株主総会の留意点
――本年の株主総会において留意すべきことを教えて下さい。...
令和７年株主総会想定問答Q＆A
～サイバー攻撃への対応、総会前開示、政策保有株式など～
知っておきたい監査人のための税務知識 第６回 消費税の計算はブラックボックス
～消費税は誰が負担しているのか、未払消費税はどうやって計算されているのか～
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について
2025年（令和７年）３月24日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規...
SSBJによるサステナビリティ開示基準の概要（上）
2025年３月５日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、我が国最初のサステ...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第133回 リース（12）
戦後の日本の高度経済成長を支えたのは集団就職と終身雇用であると言われている。第二...
税務研究会 出版局情報室『入力業務マニュアル 消費税 経理処理パターン』
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