法務省の法制審議会では、会社法改正にあたり実質株主確認制度の導入に向けた議論が行われている。この制度が導入された場合には、企業は正確に実質株主（議決権の行使等について指図できる者）を把握することが可能となり、株主との対話もより活発になりそうだ。

現状、企業は大量保有報告制度の対象となる株主を除いて、株主名簿に記載されている名義株主しか把握できない。株主名簿に記載されるのは、株式を管理しているカストディアン（投資家に代わって有価証券の保管・管理などの業務を行う金融機関）であり、その背後にいる運用機関、そしてその運用を委託・資金を提供している株主は分からないためだ。

そのため、東証プライム企業の半数以...