東京証券取引所は５月13日、「2024年度の不適正開示の発生状況等について」を公表した。2024年度の東証における全開示件数に占める不適正開示の割合は0.46％であり、開示資料の99％以上が適正に開示されていた。一方で、単純な確認漏れや適時開示制度の理解不足によって不適正開示につながる事例も多く、再発防止に向けた取組みが求められる。

2024年度の不適正開示は314社

不適正開示とは、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示が適正に行われなかったものを指す。近年の上場会社を取り巻く環境の変化により、適時適切な情報開示の重要性は、より一層高まっているものの、不適正開示は依然として発生している（図表１）...