東京証券取引所は５月13日、「2024年度の不適正開示の発生状況等について」を公表した。2024年度の東証における全開示件数に占める不適正開示の割合は0.46％、開示資料の99％以上が適正に開示されていた。一方、不適正開示は、単純な確認漏れや適時開示制度の理解不足によるものが多く、再発防止に向けた取組みが求められる（ ５頁 ）。