No.3700 (2025年04月21日)
GM課税制度に係る開示の状況
日本以外の一部の法域では、2024年１月１日以後開始の事業年度からグローバル・ミ...
東証 特別委員会の意見開示を義務化
東京証券取引所は４月14日、「MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度...
自民 総会前開示の支援体制を確認
自民党は４月10日、金融調査会と企業会計に関する小委員会の合同会議を開催した。総...
すぐに使える実務のお役立ちツールを公開
経営財務DBに「分配可能額算定シート」を収録。DBメニュー「記事を読む」の「DB...
本誌 2024年12月期のGM課税制度に係る開示の状況
IFRS任意適用企業、当期税金費用の個別開示事例
東証 特別委員会の意見開示を義務化
MBO・完全子会社化に関する上場制度の見直し案を公表
自民党 総会前開示の支援体制を確認
企業会計小委を開催
ASBJ 期中会計基準案を公表議決
企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は４月17日に第545回本委員会を...
JICPA 次期会長に南成人氏
監査業界の魅力向上に注力
関東財務局 有報レビュー解説セミナーを開催
関東財務局は４月11日、令和６年度有価証券報告書レビュー解説セミナーをさいたま新...
経産省 「稼ぐ力」を強化するCG参考事例を検討
経済産業省は４月14日、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」...
金融庁 ３つの内閣府令を改正へ
金融庁は４月11日、３つの内閣府令の改正案を公表した。公表したのは、①「金融商品...
IFIAR テクノロジー活用に関する報告書を公表
監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は３月27日、報告書「監査におけるテクノ...
週間経財 Headline（4/10～4/16）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（４/７～４/13）
船舶用電子機器を提供する古野電気（東プ）は４月７日、有限責任監査法人トーマツの退...
M＆Aニュース（2025/４/５～2025/４/11）
【海外会計トピックス】英国：企業の中小区分基準値引き上げ、EYがトーマスクック監査関連で課徴金、その他
ミニファイル のれんの非償却化は実現する？
スタートアップ企業がM＆Aを実行する際、のれんの償却費が営業利益を圧迫することが...
ミニファイル 有報の総会前開示と上場維持基準
各上場企業は25年３月期から株主総会前の有価証券報告書の開示が要請されている。将...
2024年 年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年３月11日に、「2024年年次改善プ...
内部統制報告書の新しい記載の仕方 第３回 ターゲット１（後編） 改正内部統制府令・同ガイドラインへの対応
必要最低限の対応であるターゲット１は、ネガティブな意味ではなく、ポジティブで次回...
令和６年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等並びに課題対応にあたって参考となる開示例集について（後編）
前編（No.3698・29頁）ではサステナビリティに関する企業の取組の開示の主な...
アップデート！非財務情報開示の今 第20回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2025年１月～３月の動向）
本連載企画「非財務情報の開示を巡る国内外の動向」では、国内外の非財務情報に関する...
ＩＦＲＳをめぐる動向 第168回 「企業結合―開示、のれん及び減損」プロジェクトの最近の動向（2024年12月～2025年２月IASB会議での再審議）
本連載は、主に国際会計基準審議会（IASB）の月次会議等における討議内容に基づき...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第131回 リース（10）
少し古いデータで恐縮だが、平成24年度版の国土交通白書の第Ⅰ部では、「若者の暮ら...
