各上場企業は25年３月期から株主総会前の有価証券報告書の開示が要請されている。将来的には、総会３週間以上前の開示が期待されており、その一案に、議決権行使基準日を現行実務の事業年度末日と同日から後倒しにして、総会開催日を後倒しすること（金融庁「総会前開示の実現方法」）がある。

この場合、東京証券取引所の上場維持基準の要件となっている「株主数」と「流通株式」の判定日が変わるため留意したい。東証に上場する企業は事業年度末日の株主数と流通株式を算定して、原則、事業年度末日から２カ月以内に東証に資料を提出して、基準を満たすか審査を受けなければならない。この点、株主等基準日が事業年度末日と異なる場合には、株...