No.3697 (2025年03月31日)
新リース対応の改正財規等を公布・施行
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び...
プライム市場の英文開示、114社が猶予
東京証券取引所は３月25日、英文開示義務化の猶予会社一覧を公表した。プライム市場...
金融庁 「好事例集」の最終版を公表
金融庁は３月24日、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表した。重要...
新リースに対応した改正財規等が公布・施行
2027年４月から適用開始、2025年からの早期適用も可
東証 プライム市場の英文開示義務化、114社が猶予
2026年４月以降はプライム全社で義務化へ
金融庁 MD＆Aでは長期時系列の開示など有用
「好事例集」の最終版、中堅企業の事例も追加
金融審・保証Ｇ サステナ保証業務実施者の登録は金融庁が実施へ
欧州を踏まえた適用時期の変更には消極的
経産省WG CSRD対応回避のため欧州からの撤退等を検討する企業も
日系企業におけるCSRD対応の調査結果を報告
IASB ISSBとの共同PJを提案へ
第４次アジェンダ協議の議論に着手
ASBJ・SSBJ ４月からの新体制を公表
両委員長に川西氏が再任、ASBJは副委員長２人体制に
週間経財 Headline（3/19～3/26）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（３/17～３/23）
新卒採用プラットフォーム「外資就活」を運営するハウテレビジョン（東グ）は３月17...
M＆Aニュース（2025/３/15～2025/３/21）
【海外会計トピックス】経営者に不正会計等で説明責任あり、日々の業務終了は午後4時39分、その他
ミニファイル 株主提案権と議決権数
現行会社法によれば、「総議決権の１%以上」または「議決権300個以上」を６カ月以...
ミニファイル 事後交付型株式と有報注記
改正金融商品取引法施行令等（2025年２月21日公布。一部を除き同月25日施行）...
2025年３月期日本基準決算Q＆A 後編（有報開示等）
※文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないこ...
2025年３月期IFRS決算Q＆A 第３回（最終回） 金融商品関連の新基準
本稿では、2024年にIASBによって公表された「金融商品の分類及び測定の修正―...
ゼロから学ぶ 新リース会計基準 第５回 契約対価の配分
第２～４回では「リースの識別」の判断の流れについて解説してきました。リースを含む...
不正を見抜くデータ監査 第９回 仕訳データの活用
仕訳データは、借方、貸方の勘定科目を用いた仕訳という形式で財務取引を記録したデー...
「株式の保有状況」開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正について
2025年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令...
20年後の「経理・財務」を考える 若手経理社員育成プロジェクト「経面塾」 第７期生報告会
企業の経理・財務部門スタッフを中心とした勉強会である「経面会（経理を面（おも）ろ...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(385) 無形資産の会計（1）
‐FASBのコメント募集‐
会計基準の長い日々 第７回 勇み足、会計基準を踏み越えた！（その２）
～企業会計審議会での謝罪
【お知らせ】＜視聴無料＞週刊「経営財務」読者限定企画 本誌連動Webセミナー「ゼロから学ぶ 新リース会計基準」
本Webセミナーは、経営財務掲載中の記事「ゼロから学ぶ 新リース会計基準」をテキ...
