経済産業省は３月18日、欧州サステナビリティ報告に関するワーキング・グループ（北川哲雄座長）の第２回を開催した。当日は、欧州サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用対象となる日系企業20社へのアンケート結果を報告。CSRD対応のコストを100～500万ユーロ（約1.5～８億円）と見込んでいる企業が最も多く、なかには規制対応を理由に欧州からの撤退や事業縮小等を検討する可能性があると回答した企業もあった。

域外向け基準（NESRS）について議論

WGは、CSRDの影響を受ける日系企業の対応を議論するために設けられた。具体的には、一定の要件を満たすEU域外企業は、現地の子会社等を通じてグループレベルで...