金融審・保証G サステナ保証業務実施者の登録は金融庁が実施へ
欧州を踏まえた適用時期の変更には消極的
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金融庁・金融審議会は3月21日、サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ(保証グループ、堀江正之座長)第2回を開催した。事務局から、新たに自主規制機関の役割や検査・監督を含めたサステナビリティ保証制度の全体像が示され、保証業務実施者の登録業務は金融庁が担うことが提案された。また、欧州のオムニバスパッケージ案( No.3694・6頁 )を踏まえた日本のロードマップ案(2027年3月期より時価総額3兆円以上の東京証券取引所プライム上場企業からSSBJ基準を適用)の変更については、事務局から消極的な姿勢が示された。 |
新たに自主規制機関の役割等を示す
前回の議論(No.3691・5頁)で先送りとなってい...
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