現行会社法によれば、「総議決権の１%以上」または「議決権300個以上」を６カ月以上保有する株主は、株主提案を行うことができる。

近年では、個人投資家が投資をしやすくするため、株式分割を行い、投資単位を引き下げる会社も多い。このため、議決権割合が非常に低い株主でも、議決権数の要件を満たし、株主提案権を持つケースが増えている。

この点、「濫用的な株主提案につながるのではないか」と懸念する声もある。また、議決権数を基準として設ける場合、株式分割等によって株主提案に必要な投資額が大幅に変動するため、「合理的な要件設定ではない」との指摘もある。実際、米国や英国などの欧米諸国では、株主提案権の要件に関して、議...