東京証券取引所は３月25日、「英文開示義務化の適用猶予を受けている上場会社の名称」および「英文開示の実施予定時期」を記載した一覧を公表した。プライム市場上場会社の「決算情報」および「適時開示情報」については、2025年４月以降、英文開示を行うことが義務化されるが、１年間の猶予期間を設ける措置もある。適用猶予を受ける会社は114社あり、プライム市場上場会社1,634社の約７%だった。なお、適用猶予に係る書面を提出した場合は、書面に記載した英文開示の実施予定時期にかかわらず、一律で、2026年４月１日から義務化の対象となる。

具体的な実施予定時期を記載した書面を提出

2025年４月の義務化施行タイミン...