東京証券取引所は３月25日、英文開示義務化の猶予会社一覧を公表した。プライム市場上場会社の「決算情報」と「適時開示情報」については、４月以降、日本語と英語による同時開示が義務化される。これには１年間の猶予期間が設けられており、適用猶予を受ける会社は114社だった（ ３頁 ）。