日本以外の一部の法域では、2024年１月１日以後開始の事業年度からグローバル・ミニマム（GM）課税制度（第２の柱モデルルールに関する税制）が適用されている。本誌が2024年12月期のIFRS任意適用企業の有価証券報告書を調査したところ、７社でGM課税制度に係る当期税金費用を個別に開示している事例がみられた。

GM課税制度に関する開示の状況

昨年、本誌がIFRS任意適用企業の2023年12月期の有報におけるGM課税制度の開示状況を調査したところ、多くの会社が「影響は軽微」などと開示していた（ No.3651・４頁 ）。

今回、本年３月31日までに提出されたIFRS任意適用企業66社の2024年12月期の有...