東京証券取引所は４月14日、「MBOや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等について」を公表した。支配株主による完全子会社化の場合等に限られている意見入手の対象を、MBOやその他の関係会社による完全子会社化等の決定にも拡大する。また、取引の「公正性」に関する意見を特別委員会から入手することを義務付けるとともに、概要だけでなく、意見書そのものの開示を求める。５月14日まで意見募集を行い、企業行動規範の遵守すべき事項に盛り込まれる。2025年７月を目途に実施する予定。

「公正性」の説明を求める

今回の見直しで、2019年に経済産業省が策定した「公正なM＆Aの在り方に関する指針」の実効性を...